ゴルフ会員権の退会手続きガイド|預託金は返金される?売却との違いも解説

プレー機会が減ったからゴルフ会員権を手放したい。
しかし「なにから手をつければいい?」「預託金は返金される?」と不安になりますよね。
なにも知らずに「ただ退会届を出す」だけでは、手元に残るはずのお金を損してしまうかもしれません。
この記事では、ゴルフ会員権の退会手続きをフローチャート付きで分かりやすく解説します。
ゴルフ会員権の退会と売却の違いや状況に応じた判断基準、預託金トラブルの事例と対策も併せてご紹介。
記事を読めば、あなたの状況に最適な会員権の手放し方が見つかるはずです。
はじめに結論
ゴルフ会員権を手放す際に「とりあえず退会届を出そう」と考えるのは禁物です。
納得して手放すために、まずは退会と売却のどちらが有利かを確認しましょう。
- 市場で売却ができない
- 市場相場より預託金額が大きい
- 市場相場より預託金額が小さい
- 預託金の返還が受けられない

退会手続きに進む場合は、以下の4ステップが手続きの流れになります。
しかし多くの場合は、退会よりも売却したほうが手元に多くのお金が残り、かつ短期間で現金化できる可能性が高いです。
まずは会員権業者の無料見積もりを利用し、「預託金の返還額」と「現在の市場価値」を比較することから始めましょう。

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ゴルフ会員権の退会とは?売却との違い

ゴルフ会員権を手放す方法は、大きく分けて「退会(返還)」と「売却(譲渡)」の2種類です。
それぞれの仕組みを理解し、状況に合った最適な方法を選びましょう。
退会はゴルフ場へ権利を返す手続き
「退会」とは、ゴルフ場に対して直接「辞める」意思表示を行い、会員としての権利を返還することです。
退会届を提出した時点で会員としての権利はすべて消滅し、年会費の支払い義務もなくなります。
預託金制のゴルフ会員権の場合、退会時に預託金の返還請求ができます。ただし、ゴルフ場の経営状況が悪く、返金まで時間を要する事例が多いのが実情です。
売却は第三者へ会員権を譲渡する方法
「売却」とは、第三者に会員権を譲渡する方法です。
一般的にはゴルフ会員権業者が仲介し、買い手探しや名義変更をサポートします。
売却のメリットは、ゴルフ場からの預託金返還を待たずに市場価格で現金化できる点です。
預託金がある場合は、売却と同時に預託金を受け取る権利(債権)も買い手へ移転します。
退会と売却の違いを比較
ゴルフ会員権の退会と売却の違いを一覧にしました。
| 比較項目 | 退会 (預託金返還) | 売却 (第三者へ譲渡) |
|---|---|---|
| 主な相手方 | ゴルフ場 | 仲介業者 |
| 残るお金 | 預託金記載の額 | 市場価格(時価) |
| 手続き期間 | 数カ月〜 数年かかる場合あり | 数週間〜数カ月 売れない場合もある |
| 手数料 | 発生しない | 仲介手数料 (会員権価格の約2%) |
| 税金 | 発生しない | 50万円以上から 譲渡益が課税対象 |
ゴルフ場によっては、規約で第三者への売却を禁止している場合があります。
まずは会員権業者への無料見積もりを依頼し、お持ちの会員権に「いま、いくらの価値があるのか」を把握することから始めましょう。
ゴルフ会員権は退会と売却どちらがお得?

結論から言えば「返還される預託金」と「売却益」を比較して、手元に多くお金が残る方がお得です。
やっしーただし、預託金は全額返金されるか?
すぐに返還されるか?という視点も重要です。
「退会」が有利な場合
市場に出して買い手がつかない状態、かつゴルフ場が預託金を返還できるなら、退会するのが賢明です。
「退会」が有利なケース
- 市場で売却ができない
- 名義変更停止期間や買い手がいない場合は、退会して預託金の返還を請求しましょう。
- 市場相場より預託金が高い
- 取引相場が額面を下回っており、かつゴルフ場から満額返還が受けられる状態であれば、退会のほうが有利になります。
退会するまでは年会費がかかり続けるため、手続きを後回しにせずに早めに精算しましょう。
やっしー放置したまま相続になると、残された家族にさらに面倒な手続きを残してしまいます。
「売却」が有利な場合
所有する会員権の「市場価格」が「預託金の額面」を上回っている場合は、市場での売却が有利です。
また、ゴルフ場の経営状態により預託金の返還が滞っている(数年待ちなど)場合も、多少安くなっても早期に現金化できる売却が選ばれることが多いです。
「売却」が有利なケース
- 市場相場より預託金が少ない
- 会員権証券の預託金額面よりも市場価格が高い場合は、売却した方が手元に残る金額が多くなります。
- 預託金の返還が受けられない
- 預託金の返還請求に据置期間が設定されている場合は、市場での売却がスムーズです。
市場価値を確認せずに退会してしまうと、本来受け取れる売却益を失う可能性があります。そのため退会する前に、必ず一度は売却査定を取るのが安全です。
専門家に頼るのが1番の近道!まずは無料査定で現状把握
自分一人で「退会と売却、どっちが有利なのか」を正しく判断するのは、非常に困難です。
手持ちのゴルフ会員権の退会・売却を検討するために、まずは会員権業者に査定を依頼し、所有している会員権の「正確な市場価値」を知ることが重要です。
相場を知るには「3社見積もり」
査定を依頼する際には、3社から相見積もりをとるのがポイントです。複数社を比較することで、買い叩かれるリスクを防ぎ、リアルな相場感をしっかり掴むことができます。
ゴルフ会員権の退会手続きの流れ

ゴルフ場の退会手続きは、基本的に次の流れで進みます。クラブスタッフに確認しながら順番に進めれば、退会手続き自体は難しくありません。
やっしーただし退会前に、売却の可否は必ず確認しましょう。基本的には売却の方が手残りが多く、手続きも簡単です。
ゴルフ場から退会届を取り寄せる
まずはゴルフ場へ退会の意思を伝え、所定の「退会届」を請求してください。後日、郵送で退会手続きの書類が送られてきます。
一般的な提出書類は次のとおりです。
- 退会届(所定様式)
- 退会理由書(所定様式)
- 会員証等(証券・ネームプレート等)
- 印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内)
必要な書類はゴルフ場により異なるため、事前に会則を確認しておくと手続きがスムーズです。
年会費など未払金の精算
年会費や諸費用に未払いがあると、退会を受理されません。
管理費やロッカー費用などに未払いがないか確認しましょう。未払金は退会前に精算する必要があります。
また、退会月までの月割り精算が可能かどうかも確認しておくと安心です。
やっしー未払金がなければ、そのまま次の手続きへ進みます。
必要書類の提出と会員証の返却
退会届とともに、入会時に渡されている会員証等一式を返却します。
- 預託金証券
- 会員証
- ネームプレート
- 帽章
万が一紛失している場合は、再発行が必要になる場合があるため事前に所在を確認しておきましょう。
預託金がある場合は返還請求
預託金制のゴルフ場では、退会と同時に預託金の返還請求を行います。
手元の証券で、以下の項目を確認しましょう。
- 預託金の額面
- 償還期限(据置期間)
- その他条件の有無
ゴルフ場の案内に沿って手続きを進め、問題がなければ口座振り込みで預託金が返還されます。
預託金の返還トラブルに注意
ゴルフ場の経営状態が悪い場合、預託金の返還を分割にしたり、先延ばしにされる事例があります。
預託金返還に時間がかかる場合は、もう一度市場での売却も検討してみるのが懸命です。
ゴルフ会員権の退会手続きチェックリスト

退会手続きを始める前に、確認しておくべきポイントが4つあります。事前にチェックして、手続きをスムーズに進めましょう。
退会手続き前のチェックリスト
会員証・証券などが揃っているか
退会手続きには、入会時に発行された証書や会員証が必要になります。
代表的なものは次のとおりです。
- 預託金証券
- 会員証
- ネームプレート
- 帽章
紛失している場合は再発行が必要ですが、預託金証券の再発行ができないゴルフ場もあります。
再発行には数万円の費用や数カ月の期間を要することもあるため、退会手続きを始める前に所在を確認しておきましょう。
年会費など未払金はないか
年会費などの未払金がある場合、退会届は受理されません。退会前に、以下の支払状況を確認しておきましょう。
- 年会費
- ロッカー代
- 管理費
未払金がある場合は、退会手続き前に精算を行います。しかし、ゴルフ場によっては預託金と精算してくれるケースもあるため、未払金の額が大きい場合は相談してみるのも選択肢の一つです。
預託金の償還期限は到達しているか
預託金制のゴルフ場には、入会時に預けた預託金の返還を請求できない期間「償還期限(据置期間)」が設定されています。
お持ちの預託金証書で、以下の記載例のような条件を確認してください。
預託金証書の記載例
- 金●●万円 会員資格の保証金としてお預かりしました。
- 保証金預託の日より、満●年経過後に請求できます。
償還期限はゴルフ場により5年〜20年程度と幅があります。償還期限を過ぎる前の退会では預託金の返還請求できないため、事前に確認をしておきましょう。
預託金額面と市場相場を比較
退会手続き前に、必ずゴルフ会員権の市場相場を確認しましょう。市場価格がある場合、退会よりも売却の方が手元に残る金額が大きくなる可能性があります。
退会届の提出後に「実は高く売れた」と気づいても手遅れです。後悔しないよう、事前に会員権業者の無料見積もりを利用し、現在の市場価値を把握しておきましょう。
ゴルフ場を退会すると預託金は返還されない?トラブル事例と対策ガイド

ゴルフ場を退会する際、入会時に預けた「預託金」は原則として返還されます。
しかし、ゴルフ場の経営状態や会則の規定により、スムーズに返還されずトラブルに発展する事例も少なくありません。
預託金返還の基本ルール
国内ゴルフ場の8割が採用する「預託金制度」では、会員権に優先利用権と預託金返還請求権が付帯しています。預託金の返還を受けるには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
- 償還期間(据置期間)の経過
- 入会から5〜20年など、各ゴルフ場の会則で定められた期間が経過した後に預託金を請求できます。
- 退会手続きの完了
- プレー権を放棄し、ゴルフ場に対して正式に退会届を提出と併せて預託金を請求できます。
預託金には利息はつきません。また、証券に記載されている額面が返還される金額となります。
実例から学ぶ!預託金トラブル事例と対策
ゴルフ会員権の預託金を巡って起きた、トラブル事例と対策を紹介します。そのうちの多くは、ゴルフ場側の経営難を背景としたトラブルが目立ちます。
トラブル事例①
一方的な「償還期限の延長」
理事会決議などで、ゴルフ場側が勝手に「償還期限(据置期間)を延長する」と決め、返還を拒むケースがあります。
過去の裁判例から、個別に承諾を得ていない場合の一方的な延長は法的に無効と判断されています。
最高裁昭和61年9月11日判決詳細をみる
「本件ゴルフクラブの会則は、これを承認して入会した会員と上告会社との間の契約上の権利義務の内容を構成するものということができ、会員は、右の会則に従つてゴルフ場を優先的に利用しうる権利及び年会費納入等の義務を有し、入会の際に預託した預託金を会則に定める据置期間の経過後に退会のうえ返還請求することができるものというべきであり、右会則に定める据置期間を延長することは、会員の契約上の権利を変更することにほかならないから、会員の個別的な承諾を得ることが必要であり、個別的な承諾を得ていない会員に対しては据置期間の延長の効力を主張することはできないものと解すべきである。」
(最高裁昭和61年9月11日判決)
【かしこい対策】
証書を確認し、償還期限が経過しているかをチェックします。
内容証明郵便を用いて、「退会」と「預託金返還請求」の意思表示を証拠が残る形で行います。これによりゴルフ場側に心理的なプレッシャーを与え、優先順位を挙げさせることができます。
やっしーそれでも難しい場合は、
専門家(弁護士・会員権業者)への相談を検討しましょう。
トラブル事例②
返還枠や順番待ちによる遅延
償還期限を過ぎている場合でも、預託金請求後すぐに返金されるとは限りません。ゴルフ場の資金不足を理由に、以下のような独自ルールを提示される場合があります。
- 「年間返還枠」の設定
- ゴルフ場の予算の関係で、年に数件(または数百万円)までしか返せないと言う制限
- 「順番待ち」の発生
- 「今は100人待ち」と言われ、実際の返金まで数年〜10年以上待たされる状態
【かしこい対策】
預託金返還の遅延リスクを避けて現金化したい場合は、市場での売却を検討するのが現実的です。たとえ額面より価格が下がったとしても、回収不能になる前に確実に手元に資金を残すことができます。
上記は事実上の「支払い延期」です。
最悪の場合は、実質的な踏み倒しに近い状態になるリスクもあるため、売れるタイミングで早めに売り抜くことが大切です。
トラブル事例③
ゴルフ場の債務整理手続き
ゴルフ場が民事再生手続や破産などの法的整理に入ってしまった場合、預託金の全額返還は極めて困難になります。
- 一般債権としての扱い
- 預託金は優先順位の低い債権として扱われ、その90%以上がカットされるのが一般的です。
- 戻って来る金額
- 手元に戻ってくる可能性があるのは、良くて数%程度。最悪の場合はゼロになることも珍しくありません。
【かしこい対策】
一度債務整理が始まると、個別の返還請求は認められず、再生計画案に沿った少額の弁済を待つしかありません。そのため、トラブルを未然に防ぐための「事前の見極め」が唯一にして最大の対策です。
会員が死亡した場合の退会手続き

会員ご本人が亡くなりご家族が整理を行う場合は、まず「ゴルフ場の会則」と「証券の有無」を確認してください。
会員権を現金化するための方法は次の2つです。
- 第三者へ売却する方法
- 会員権業者を経由して市場で売却する方法。手間が少なく、市場価格で売却できるため退会より有利な場合が多い。
- 退会して預託金の返還請求
- ゴルフ場へ会員資格の返還をし、預託金の返還請求を行う方法。ゴルフ場と直接やり取りなため手数料はかからない。
第三者へ売却する方法

ゴルフ場へ連絡し、第三者へ売却する場合に「相続人への名義書換が必要か」を確認してください。
年会費の支払いについても取扱いを確認しておくのがおすすめです。
適正価格で損をせずに売却するために、複数の業者に査定の依頼をしましょう。
見積もりは無料の場合が多いですが、むやみに依頼をすると相場価格が上がるリスクがあります。
相見積もりを前提に伝え、信頼できる3社に同じ見積条件で依頼するのが鉄則です。
関連ゴルフ会員権業者おすすめランキングをみる
提示された見積を比較検討して、条件の良い1社に売却を依頼します。
売却益がでた場合には、税金処理が必要になる場合もあります。
おすすめランキング内の業者であれば、売却益にかかる税金にも的確なアドバイスが受けられるので安心してください。
退会して預託金返還を受ける方法

第三者への売却を検討したうえで、対応が難しそうであれば退会手続きを行いましょう。
ただし据置期間が経過していない場合、預託金の返還請求ができないため注意が必要です。
ゴルフ場へ連絡し、相続人による退会手続きを依頼します。
年会費の請求月が近い場合は、その取扱いを確認しましょう。
この際、預託金の償還期限が過ぎているかどうかも確認しておくとトラブルを避けられます。
退会手続きに必要な書類が、ゴルフ場から郵送されてきます。
ゴルフ場によって異なりますが、一般的に次の書類が必要とされています。
- 退会届(所定様式)
- 退会理由書(所定様式)
- 会員証等(証券・ネームプレート等)
- 除籍謄本
- 戸籍謄本(相続人全員)
- 印鑑証明書(相続人全員)
- 遺産分割協議書
指定口座に預託金が振り込まれます。
ゴルフ場の経営状況により、分割や期日延期にされる場合などもあるため注意が必要です。
相続したゴルフ会員権の手続きは煩雑になるケースが多いです。子どもたちに煩わしい手続きを残すよりも、元気なうちに手続きを終わらせておくことがおすすめです。
ゴルフ会員権業者に依頼すれば、煩雑な手間もなく処分できますよ。
ゴルフ会員権の退会手続きに関するよくある質問

ゴルフ会員権の退会手続きに関するよくある質問を以下にまとめました。
まとめ|退会前に市場価値を確認して判断しよう

ゴルフ会員権を手放す際に、「ただ退会届を出せばいい」と考えてしまうのは禁物です。
納得して手放すために、まずは退会と売却のどちらが自分にとって最適かを比較しましょう。
「売却」が有利なケース
- 市場相場より預託金額が小さい
- 会員権証券の預託金額面よりも市場価格が高い場合は、売却した方が手元に残る金額が多くなります。
- 預託金の返還が受けられない
- 預託金の返還請求に据置期間が設定されている場合は、市場で売却した方がスムーズです。
「退会」が有利なケース
- 市場で売却ができない
- 名義変更の停止中や、買い手がつかない場合は、退会して預託金の返還を検討しましょう。
- 市場相場より預託金額が大きい
- 取引相場が額面を下回っており、かつゴルフ場から満額返還が受けれれう状態であれば、退会のほうが有利になります。
どちらが有利になるかは、お手持ちの会員権や市場相場によって異なります。
市場で活発に取引されているゴルフ会員権は、売却した方が手元に残る金額が多く手間もかからないなど、有利になるケースが多いのが実情です。
まずは会員権業者に見積依頼を出し、売却ができないと判断された場合に退会手続きを検討しましょう。
おすすめの会員権業者はこちらで紹介しています。
ゴルフ場の預託金返還トラブルは、残念ながら現在も少なくありません。
特に、「返還まで数年待ち」と言われたり、経営不安の兆候が見えたりする場合は、少しでも価値があるうちに売却するのが資産を守る鉄則です。
「まだプレーするかもしれないから」と手続きを後回しにしていると、年会費の負担が増え続けるだけでなく、万が一の際にご家族へ煩雑な相続手続きを残してしまうことにもなりかねません。
まずは、お持ちの会員権に今どれほどの価値があるのか。専門家の目線で現状を把握することから始めてみてください。
それが、納得のいくゴルフライフの締めくくりへの確実な第一歩となります。






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